政府は21日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。今後の予算編成や法整備の土台になるもので、コスト削減に頼らない「成長型の経済」への移行を掲げた。名目の国内総生産（GDP）を足元の600兆円弱から2040年ごろに約1千兆円にする将来像も示したが、ハードルは高い。財政再建との両立も課題になる。
11日に示した原案から大きな変更はなかった。自民党など与党の意見を踏まえ、整備新幹線や教師の待遇改善に関する記述を充実させた。ガソリンなど燃料油の価格激変緩和措置について「可能な限り、丁寧に状況を見定めたうえで」「段階的な終了」との記述を加え、廃止に慎重な姿勢をにじませた。
具体策をより細かく記した「新しい資本主義実行計画」の改訂版も、あわせて閣議決定した。
骨太の方針を岸田政権でつくるのは3回目。今回の目次には、岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義」「分厚い中間層」は掲げず、「賃上げの定着」「戦略的な投資」といった一般的な用語を使った。
ただ、実際の中身は「コスト増加分の価格転嫁支援」「働き手のリスキリング（学び直し）促進」「中小企業や新興企業の活性化」など、すでに力を入れている施策の強化が中心だ。人工知能（AI）や半導体など特定の業種を育てる旧来型の産業政策も並ぶ。
物価高を上回る賃上げの定着に向けて、「あらゆる政策を総動員」するとも記した。文化・芸術の拠点整備や花粉症対策など、幅広い分野を記載。このため総花的になり、ここ数年の骨太の方針の課題とされる「メタボ化」の解消は進まなかった。分量は昨年より数ページ増え、メリハリが乏しく、財政支出が膨らむおそれもある。
今回は足元の問題に対応する…
